著作権の登録制度をご存知でしょうか？
著作権は、著作物が創作された時に発生するものであり、無方式主義を採用しているから、登録は必要ないし意味がない、と考えている方もいらっしゃいます。
確かに、著作権における登録は著作権の発生要件ではありません。
著作権の登録の効果とは、ある事実について推定を与えたり、第三者に対する対抗要件を付与したりするものです。
「対抗要件」とは、他人に対して自分の権利等を主張するための根拠です。
著作権法には、次の４つの登録制度が定められています。このうち、（３）はプログラムの著作物のみの制度です。
（１）実名の登録 → 著作者の推定
（２）第一発行年の月日登録 → 発行又は公表日の推定
（３）創作年月日の登録 → 創作年月日の推定
（４）著作権の登録 → 権利の変動等に対する第三者対抗要件の付与
まず、（４）について説明しましょう。
Ａさんは自分が有する著作権をＢさんに譲渡した。
その後、Ａさんは同じ著作権をＣさんに譲渡した。
という場合、その著作権の譲渡を受けるのはどちらでしょうか？
この場合、Ｃさんが「著作権譲渡の登録」をすれば、ＣさんはＢさんに対抗できる（権利の取得を主張できる）ことになります。
先に譲渡を受けたとしても、Ｂさんは権利を取得できなくなります。
Ｂさんとしては「契約書があるから安心だ」と思っていても、そうではないことがお分かりいただけるでしょうか？
これは、不動産の売買と同じような仕組みです。
著作権の譲渡やライセンスを受ける場合には、まずその相手方に権利があることの確証を求める必要があり、さらに譲渡の場合にはその登録をしておく必要があります。
登録は権利発生要件ではないので、実際にはあまり利用されていないのではないかと思います。
しかし、著作権表示（Ⓒマークなど）が著作権者を推定するものではないという点から考えても、登録制度の積極的な活用を検討すべきでしょう。
なお、著作権の登録は、プログラムの著作物については、一般社団法人ソフトウェア情報センター（ＳＯＦＴＥＣ）に対して行い、それ以外の著作物については文化庁に対して行います。
○ 著作権の登録に関するご相談、ご依頼は、こちらからどうぞ。
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