著作権（法）はメンドクサイ？ ～ 著作権者って誰やねん!?

知的財産権の中でも、著作権（法）はメンドクサイもののように思われます。

今回のメンドクサイ話は、「著作権者って誰やねん!?」です。

前回は、「著作者ってだれやねん!?」でした。

著作者と著作権者って…

あぁっ！　もう、メンドクサイ！

ハイ、さて。

著作権法の世界では、「著作者」と「著作権者」ははっきりと分かれています。

単純には、

　「著作者」 ・・・ 著作物を創作する者

　「著作権者」 ・・・ 著作財産権を有する者

となります。

さらに、著作権は、「創作の時」に生じるとされているので、

原則として、（最初は）

　「著作者」 ＝ 「著作権者」

になります。

なんだ、簡単ではないか、と思われるかもしれませんが、メンドクサイのはここからです...

‘原則として’と書いたように、例外があるわけです。

一つは「職務著作」で、もう一つは「映画の著作物」です。

　職務著作 ・・・ 法人等が「著作者」になる

　映画の著作物 ・・・ 映画製作者が「著作権者」になる

ということになります。

職務著作の場合、創作者である個人が「著作者」にもなりません。

従って、創作者に「著作財産権」もありません。

映画の著作物の場合は、創作的に寄与した人が「著作者」にはなりますが、「著作財産権」は有さないということになります。

また、「著作財産権」は譲渡することができますし、さらに著作権者が死亡すれば相続の対象にもなります。

相続人が複数いると、著作財産権は共有になって...　と、権利者が増えることになる可能性があります。

増えるだけならまだしも、相続人が誰か分からず、誰が権利を持っているか分からない、というケースも出てきます。

さらに、「著作財産権」は、複製権などの複数の権利の束ですが、これらは別々に譲渡することも可能です。

Ａさんには複製権を、Ｂさんには翻訳・翻案権を...　という感じです。

これらを明確にしておかないと、誰がどの権利を持っているのか、分からなくなることも多くなります。

結局、ある著作物を利用したい！　と思って、権利者の調査をしても（というか、そもそも権利者を探さないといけない、ということじたい、メンドクサイ話です。）誰に権利があるか分からない、ということになってしまいます。

（特許権や意匠権、商標権は、誰が権利者かということは、（権利者の調査と言っても）登録原簿を見れば分かります。しかし、著作権の場合には、登録制度はあっても権利発生の要件にはなっていませんので、特許権等のように権利者がひと目で分かるようなものではない、ということです。）

譲渡する場合でも契約書がしっかり作成されていれば、このような問題も減ると思われますが、口約束で済ませてしまったり、曖昧な書面しか作成していないのが実状です。

で、「著作権者って、誰やね～んっ!?」となって、使えない著作物がいっぱい出てくるわけです...

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高木泰三行政書士事務所